沿革

  • 1967年4月 - 福田吉孝が個人経営として消費者金融業を創業。
  • 1978年2月 - （株）丸高を、京都市左京区に資本金900万円で設立。
  • 1982年5月 - （株）丸高が（株）大朝・（株）山勝産業・（株）丸東を吸収合併、資本金が5億円になり、アイフル株式会社に商号を変える。
  • 1997年7月30日 - 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  • 1998年10月1日 - 東京証券取引所市場第二部・大阪証券取引所市場第二部・京都証券取引所に上場。
  • 2000年3月1日 - 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定。
  • 2003年1月21日 - 日本経済団体連合会（経団連）に加盟。
  • 2005年4月16日 - 「アイフル被害対策全国会議」が、被害者の会や弁護士・司法書士を中心に結成される。
  • 2005年4月18日 - 同会議代表の弁護士が財務省近畿財務局長へ、アイフルに行政処分をするよう申し立てる。
  • 2005年9月16日 - 同会議が新聞・民放各社へ、アイフルの広告の掲載・放送を中止するよう申し立てる。
  • 2006年4月14日 - 財務省近畿財務局長から、全店舗の業務停止命令を受ける。2ヶ月間、CMの放送などを自粛。